企業寄付ガイドライン

NIは、人材、製品、慈善資本が私たちの社会と地球に最大限の力を発揮できるよう努めています。そうした力を最も効果的に拡大する方法の1つとして、私たちの生活と仕事の場であるコミュニティで非営利団体との強固なパートナーシップを築いています。

寄付焦点

2030年までに、年間の税引前利益の2パーセントを金銭や製品の寄付、または割引という形で慈善活動に寄付することを誓約します。この取り組みを補うものとして、NIerは労働時間の1パーセントを彼らが属するコミュニティでのボランティア活動に費やすことを誓約します。

 

誓約を達成し、2030年度企業影響戦略で概説している目標を前進させるため、NIは以下の分野で重点的に寄付を行います。

 

エンジニアリングのあるべき姿を改める私たちは、意欲のあるエンジニアを支援し、エンジニアリング人材パイプラインの多様性を高めることに取り組んでいます。2030年まで毎年、社会的少数派に属する学生や経済的に恵まれない学生を対象としたSTEM教育の取り組みを推進します。また、今後4年間にわたり、そうした取り組みに対して世界規模で340万ドルを投資します。

 

経済的に恵まれない人々、女の子、有色人種の人々など、エンジニアリング業界で社会的少数派に属する人々に、没入型の実践的なSTEM学習体験を提供している組織を支援します。

 

公平で繁栄する社会を実現するNIは、従業員の中で、また私たちの生活と仕事の場であるコミュニティの中で、公平性と幸福を高めることに取り組んでいます。 2030年まで毎年、金銭や製品の寄付、あるいはボランティア活動を通じて、公平性と経済的機会創出の取り組みを支援します。

 

経済の進歩を促進し、人種や性別その他の社会的不平等を減らすことに尽力している組織を支援します。

 

住みよい地球を作るエンジニアリングNIは、環境への影響の低減に努めており、お客様やコミュニティと協力して、生物多様性の保たれた健全な生態系の促進に取り組んでいます。2030年まで毎年、グリーンテクノロジを開発している組織を対象にNI製品の割引または寄付を行い、環境的取り組みのボランティア活動に参加します。

 

特に、サービスの恩恵を十分に受けられず、経済的に恵まれないコミュニティで、生物多様性や気候変動の課題に取り組んでいる組織を支援します。

NI寄付 (資金提供) を受ける方法

NIの企業寄付のほとんどは、毎年の助成金申請手続きを通じて開始されます。2022年の資金提供の申請期限は2022年3月1日です。 申請書の提出は年間を通じていつでも行えます。 

 

NIからの資金提供を申請するには、こちらの申請書にご記入ください。 

よくある質問

NIから助成申請手順

NIからの資金提供の申請を希望される非営利団体の方は、こちらの申請書にご記入ください。 

申請期限申請最新情報確認

2022年の資金提供の申請期限は2022年3月1日です。申請書の提出は年間を通じていつでも行えます。5月中旬までに受給者を選定してお知らせします。

資格ある組織種類

原則として、米国で501(c)(3)非営利団体として認定されている組織、または世界でそれと同等の組織が、NIからの資金提供を申請できる資格を持ちます。以下の組織は対象外となります。

  • 個人
  • 営利団体
  • 疾病関連団体
  • 政府機関
  • K-12の個々の学校
  • 教会
  • 共済団体や政治団体
  • 運動競技団体

申請できる金額

助成額は市場や組織の規模により異なります。過去にNIから助成金を受け取った実績のある組織は、同範囲の金額が適切な出発点となります。地域により異なりますが、一般的な目安として、比較的大規模な市場での助成金の額は5,000ドルから25,000ドルの範囲になります。比較的小規模な市場での助成金の額は1,000ドルから10,000ドルの範囲になります。

助成申請判断基準

すべての申請者について、その組織が地域に与えている影響や、NIの従業員にボランティアの機会を提供できるかどうかなどを基準として考慮します。また、各組織のスタッフ、首脳陣、組織がサービスを提供している住民について、それらの多様性を考慮します。それ以外の基準については組織の注力分野により異なります。

  • エンジニアリングのあるべき姿を改めるNIは、PreK-Workforceを対象としたSTEM教育の取り組みに対して重点的に寄付を行います。資金提供を受けるには、社会的少数派に属する人々やサービスの恩恵を十分に受けられない人々 (女の子、有色人種の人々、LGBTQ+の人々など) にプログラムのサービスを提供していて、資金提供を受けるに値すると認められることが必要です。他の組織と強固なパートナーシップを築いている組織を優先します。たとえば、没入型の体験、実践的な学習、プロジェクトベースのカリキュラムを提供している組織や、NI製品を学習体験に取り入れる機会を提供できる組織などです。
  • 公平で繁栄する社会を実現する組織がどのようにして経済の進歩を促進しているかや (手頃な価格の住宅の供給、小額融資など)、社会的不平等 (人種や性別に関連するものなど) の排除に取り組んでいるかを基準に評価します。
  • 住みよい地球を作るエンジニアリング特に、サービスの恩恵を十分に受けられず、経済的に恵まれないコミュニティで、組織がどのようにして生物多様性や気候変動の課題に取り組んでいるかを評価します。

年内複数申請可能か

非営利団体ごとに年1回のみ申請を受け付けます。