有害​物質​の​管理

NI​では、​環境​に​やさしい​製品​の​製造​に​努めて​おり、​環境​および​サプライ​チェーン​の​責任​に関する​全て​の​適用​法​を​順守​し​てい​ます。

​ ​ ​ ​ ​ ​RoHS​準拠

EU​の​RoHS​指令​(2011/65/​EU)​は、​鉛、​水銀、​カドミウム​といった​有害​物質​を​製品​に​使用​する​こと​を​制限​し​てい​ます。​この​指令​は、​11​カテゴリ​の​電気​電子​機器​に​適用​さ​れ​ます。​NI​製品​は​カテゴリ​9​の​産業​用​監視・​制御​機器​に​該当​し、​2017​年​7​月​22​日​より​適用​対象​となり​ま​した。​NI​は​RoHS​指令​を​完全​に​順守​し​てい​ます。

 

指令​(2015/863/​EU)​により、​EU RoHS​指令​(2011/65/​EU)​付属​書​II​が改正され、​制限​物質​の​リスト​に​4​種類​の​フタル​酸​エステル​が​加​わり​ま​した。​これ​により、​フタル​酸​ビス​(2-​エチルヘキシル)​(DEHP)、​フタル​酸​ブチルベンジル​(BBP)、​フタル​酸​ジブチル​(DBP)、​および​フタル​酸​ジイソブチル​(DIBP)​の​均質​材料​中​の​最大​許容​濃度​は​0.1​パーセント​に​制限​さ​れ​ます。

 

カテゴリ​9​の​産業​用​監視・​制御​機器​に​分類​さ​れる​製品​は、​2021​年​7​月​22​日​まで​順守​の​猶予​期間​が​設け​ら​れ​てい​ます。​この​ため、​ほとんど​の​NI​製品​は​その​日付​まで​RoHS​指令​(2015/863/​EU)​の​対象​外​です。​現在、​NI​は​サプライ​チェーン​に対して​調査​を​実施​し、​製品​内​に​4​種類​の​新しい​物質​が​含​まれ​てい​ない​か​確認​中​です。​NI​では、​2019​年​まで​に、​ほとんど​の​自社​製品​に関して​RoHS​指令​および​付属​書​II​へ​の​順守​を​証明​する​予定​です。

課題

製品​から​有害​物質​を​取り除く​プロセス​に​は、​サプライ​チェーン​の​広範囲​に​及ぶ​影響​に​加​え、​以下​の​よう​な​課題​が​あり​ます。

  • 米​環境​保護​庁​(EPA)​など​の​団体​による​と、​一部​の​有害​物質​の​代替​オプション​の​中​に​は、​環境​へ​の​影響​が​元​の​有害​物質​に​比べ​同等​か​さらに​深刻​な​もの​も​ある​こと​が​報告​さ​れ​てい​ます。​この​よう​な​問題​に​対処​する​ため、​NI​は​世界​各地​の​多数​の​業界​団体​と​積極​的​に​関​わっ​てい​ます。​NI​は、​業界​団体​と​の​連携​と​サプライヤ​と​の​関係​を通じ、​原料​の​高度​技術​開発​と​有害​物質​の​国際​規制​の​両方​において​最前線​に​立ち​続​け​てい​ます。
  • この​分野​の​規制​は​急速​に​整備​が​進​んで​い​ます。​NI​は、​Test and Measurement Coalition​の​メンバー​で​あり、​この​団体​を通して​法​規制​の​改正​に​携​わっ​てい​ます。

 

RoHS​指令​の​原文を​お​読み​い​た​だけ​ます。​NI​の​RoHS​順守​に関する​詳細​について​は、rohs@ni.comまで​お​問い合わせ​くだ​さい。

リソース

RoHS​指令​について​の​詳細​情報​について​は、​以下​の​NI​リソース​を​参照​し​て​くだ​さい。

​ ​ ​ ​ ​ ​REACH(欧州​連合​における​化学​物質​の​登録、​評価、​認可​および​制限​に関する​規則)

欧州​議会​と​欧州​理事​会​は​2006​年、​REACH​規制​(EC)​No 1907/2006(Registration, Evaluation, Authorization, and Restriction of Chemicals)​を​採択​しま​した。​この​規制​は、​有害​な​化学​物質​から​人​の​健康​と​環境​を​保護​する​こと​を​目的​の​1​つ​として​い​ます。

REACH​の​目標

REACH​の​下、​化学​物質​の​製造​者​と​輸入​者​は、​化学​物質​の​情報​を​中央​データベース​に​登録​する​必要​が​あり​ます。​また、​REACH​は​業界​に対して、​化学​物質​の​リスク​を​管理​する​こと、​サプライ​チェーン​内​の​ユーザ​に対し​物質​に関する​安全​情報​を​提供​する​こと​を​義務付け​てい​ます。

 

成形​品​の​製造​者​は、​非常​に​懸念​の​高い​物質​(SVHC)​が​年間​1​トン​を​超える​量、​かつ​重量​比​0.1​パーセント​を​超える​濃度​で​含​まれ、​ばく​露​を​排除​でき​ない​場合​は、​全て​の​物質​について​顧客​に​通知​する​必要​が​あり​ます。​REACH​では、​製品​内​で​対象​の​化学​物質​を​使用​し​て​いる​企業​は、​当該​物質​を​使用​する​こと​について​特定​の​認可​を​求め、​正当​な​理由​を​提出​する​必要​が​あり​ます。​物質​が​SVHC​として識別され、​候補​リスト​に​掲載​さ​れる​と、​当該​物質​を​含有​する​成形​品​の​輸入​者、​製造​者、​供給​者​に対して、​特定​の​法​的​義務​が​発生​する​場合​が​あり​ます。

NI​の​立場​と​責任

NI​は​グローバル​な​製造​者​および​供給​者​として、​現存​および​今後​の​国際​的​な​法規​を​常に​確認​し​てい​ます。​また、​NI​は​EPPA​など​の​広​く​認め​ら​れ​た​団体​や​IEC​など​の​標準化​団体​へ​の​加入​および​関与​を通じて、​国際​的​な​要件​も​常に​把握​する​よう​努めて​い​ます。

 

EU​の​テスト/​計測​機器​の​製造​者​として、​NI​が​製造​または​輸入​する​化学​物質​の​量​は​年間​1​トン​を​超​え​ま​せん。​はんだ​など、​EU​内​の​製造​施設​で​使用​する​目的​で​購入​する​全て​の​物質​は​EU​内で購入され、​現在​の​登録​要件​を​順守​し​てい​ます。​さらに​NI​製品​は、​通常​および​予測​可能​な​使用​状況​において、​物質​を​環境​中​に​放出​する​こと​は​ありま​せん。

 

アクセサリ​や​包装​を​含​め、​全て​の​NI​製品​は​REACH​では​「成形​品」​と​みな​さ​れ​ます。​NI​は、​サプライ​チェーン​を通じて​収集​した​情報​に​基​づ​い​て、​電子​機器​製品​に、​SVHC​として​識別​さ​れる物質が​重量​比​0.1​パーセント​を​超える​濃度​で​含​まれ​てい​ない​こと​を​確認​し​てい​ます​(NI SVHC​製品​リスト​に​掲載​さ​れ​て​いる​もの​を​除く)。​NI​では、​ECHA​が​発行​する​候補​リスト​を​定期​的​に​確認​し、​NI​製品​内​に​SVHC​が​検出​さ​れ​た​場合​は​それに​対処​し​ます。​さらに、​NI​は​サプライ​チェーン​から​情報​を​受け取り、​製品​を​引き続き​安全​に​使用​する​上​で​変更​が​必要​な​場合、​その​最新​情報​を​顧客​に​提供​し​ます。​REACH​の​目標​を​サポート​する​ため、​NI​は​材料​ベンダ​に​適切​な​物質​使用​情報​を​提供​し​ます。​成形​品​の​供給​者​は、​特定​の​条件​において​サプライ​チェーン​に​情報​を​伝達​する​必要​が​あり​ます。​この​情報​は、​販売​者​が​REACH​の​要件​に従って​登録​を​求め​ら​れ​た​場合​に、​物質​用途​を​正確​に​記録​する​の​に​役​立ち​ます。

 

特定​製品​の​REACH​関連​情報​について​は、reach@ni.comまで​お​問い合わせ​くだ​さい。

​ ​ ​ ​ ​ ​紛争​鉱物​開示​規制

2010​年、​米国​は、​コンゴ​民主​共和国​(DRC)​における​人道​上の​問題​に​対処​する​ため、​ドッド​=​フランク・​ウォール​街​改革・​消費者​保護​法​(金融​規制​改革​法)​の​第​1502​条​を​制定​しま​した。​この​問題​は、​DRC​地域の武装勢力に制圧された鉱山で採掘された​4​種類​の​鉱物​(金、​タンタル、​スズ、​タングステン)​に​端​を​発する​もの​です。​この​法律​と、​米国​証券​取引​委員​会​(SEC)​が​その後​定め​た​規則​は、​米国​上場​企業​(SEC​登録​企業)​が​2013​年度​より​以下​の​情報​を​開示​する​よう​求め​てい​ます。

  • 製品​の​機能​または​製造​における​4​つ​の​鉱物​の​使用​の​有無
  • 紛争地域から採掘された​4​種類​の​鉱物​の​有無
  • 製品​に​使用​さ​れ​て​いる​鉱物​の​採掘​地​を​特定​する​ため​の​取り組み

 

NI​は、​紛争​地域​から​採掘​さ​れ​た​鉱物​を​含む​部品​を​購入​しない​よう、​責任​ある​調達​ポリシー​を​導入​し​てい​ます。​NI​は​今後、​全て​の​新規​サプライヤ​について、​紛争​鉱物​の​産​出国​に関して​信頼​できる​データ​を​提供​する​能力​が​ある​か​評価​を​行い​ます。​NI​の​サプライ​チェーン​で​紛争​地域​から​の​鉱物​が​見​つ​か​っ​た​場合​は、​解決​に​向け​迅速​に​適切​な​措置​を​取り​ます。​NI​では、​サプライヤ​も​同様​の​対応​を​取る​こと​を​期待​し​て​おり、​全て​の​サプライヤ​に​この​ポリシー​を​伝え​てい​ます。

 

紛争​鉱物​に関する​NI​の​準拠​の​詳細​について​は、customer.requests@ni.comまで​お​問い合わせ​くだ​さい。​最新​バージョンの紛争​鉱物​報告​テンプレートを​ダウンロード​い​た​だけ​ます。